2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○平沢国務大臣 福島県は、未退去者に対しまして住まいの確保に向けた相談対応等に精力的に取り組んでおりまして、私どもとしては、県の考え方を尊重しながら、人材面や財政面での支援を行っていきたいということで考えております。 引き続き、県との役割分担、これを基本とし、被災者、避難者の生活再建に向けた支援に県と連携しながらしっかり取り組んでいきたいということで考えております。
○平沢国務大臣 福島県は、未退去者に対しまして住まいの確保に向けた相談対応等に精力的に取り組んでおりまして、私どもとしては、県の考え方を尊重しながら、人材面や財政面での支援を行っていきたいということで考えております。 引き続き、県との役割分担、これを基本とし、被災者、避難者の生活再建に向けた支援に県と連携しながらしっかり取り組んでいきたいということで考えております。
突然の廃業などで高齢者が住まいを失うケースが相次いでいることから、全施設に入居、退去者数などの公開を義務づけることや、自社の介護サービスのみを過剰に使わせる、いわゆる囲い込みなどの施設を補助金の対象から外すなどという内容とこの新聞記事には示されております。
この議論を受けまして、入居者の皆さんが、このサ高住の、住宅の選択、適切に選択できるようにということで、入退去者数の開示ですとか、その退去理由などの情報をしっかり開示することが必要なものというふうに考えておりまして、具体的には省令改正をしっかり実施してまいりたいと思っております。 なお、読売新聞かな、新聞報道の内容は、おおむね今説明した内容と一緒だというふうに思っております。
国家公務員宿舎からの未退去者数というのを、最新の情報をいただきました。今見ていただくと、未退去者四十一世帯がありまして、住宅を確保できている方が三世帯、三十八世帯は未確保ということで、次の住まいが見つかっていないということです。
また、未退去者の中にはいろいろな事情がある、こういうことでございますけれども、福島県が現在確認しているところでは、病気を抱える方とか経済的に困窮されている方が七世帯あって、このうち四世帯は生活保護世帯であるために国家公務員宿舎の貸付けを継続する、このように私どもも承知をしておるところでございます。
実際、支援のところの、またシェルターにも行ったことがありますが、退去者への支援を中心とする専門職員が必要ではないでしょうか。
加えて、時間がたつにつれて仮設住宅の退去者が増えると同時に、これは空室が増えてまいります。そうしますと、空室が増えるとやはり治安の問題だとかいろんなことで心配が出てくる、あるいは残った方々に取り残されたというような気持ちの中でのまたケアが必要になってくるというようなことでもあります。
第一に、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法に基づく出国の確認を受けずに出国する者といたしまして、航空機又は船舶の乗員、それから強制退去者等、第二に、民間以外の航空機等で出国する者として、政府専用機等により出国する者、第三点といたしまして、その他日本への入出国が目的ではないことや、諸外国の制度との調和等を踏まえまして、入国後二十四時間以内に出国する航空機の乗り継ぎ旅客、天候その他の理由により外国間
一つ目が、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法に基づく出国の確認を受けずに出国する者として、航空機又は船舶の乗員や強制退去者等。二番目に、民間以外の航空機等で出国する者として、政府専用機等により出国する者。
本税の課税の対象は、基本的に、目的を問わず、航空機又は船舶で出国する者、国際観光旅客等でございますが、非課税等としておりますのは、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法に基づく出国の確認を受けずに出国する者として、航空機又は船舶の乗組員や、あとは強制退去者等、それから民間以外の航空機等で出国する者として、政府専用機等により出国する者、その他、日本への入出国が目的ではないことや諸外国の制度との調和等
○島津委員 この間、厚労省職業安定局長名で、雇用促進住宅廃止に伴う退去者の公営住宅への優先受け入れを要請する都道府県知事宛ての通知が出されています。また、国土交通省からも、やはり都道府県宛てに同様の通知が出されています。しかし、なかなかこれの効果が上がっていない、実際にはうまくいっていない。
地方において、使用料が高くなってしまって、それで退去者がたくさん出てしまっては困るものですから、地方部の場合、これは現行水準の一・三倍を引き上げの上限として設定いたしました。また、単身赴任者の場合は、これは二重生活になってしまうということにちゃんと配慮いたしまして、使用料は現行水準にとどめるというような配慮。
特に、御指摘のように、使用料の過度の引上げにより多くの退去者が発生し宿舎設置の趣旨が損なわれる事態とならないよう、円滑な実施に向け検討してまいりたいと考えております。
この施設に最後まで残っておられた居住者の方から聞き取りの調査を行ったところ、驚くべきことに、この施設からの退去者のうち約九割が同様の施設、つまり脱法ハウスに行ったということでありました。結局、同じような脱法ハウスに行かざるを得ない人がいる、これが実態なんですね。 行政は脱法ハウスを取り締まる、これはもちろん大事なことであります。しかし、後は知りませんでは、私は責任の放棄だと思います。
○政府参考人（毛利信二君） 被災マンションからの退去者と公営住宅の入居についてでございますが、被災マンションの建て替えや売却等によりまして、その被災マンションから退去を余儀なくされた方につきましては一時的にマンションの売却収入が発生しますけれども、その収入は所得金額から除いて入居収入要件を判断することというふうにされておりますので、それだけで現に住宅に困窮している方が公営住宅の入居を拒まれることはございません
国交省の緊急対策にも、ＵＲ賃貸住宅のうち、家賃が低廉かつ空き家が比較的多い団地の空き家を離職退去者向けの活用と併せとあるわけですから、解雇された人にやっぱりそういう団地を貸し出すことはできないでしょうか。 今後、今年度末を迎えて、雇用情勢が更に悪化するという状況の下で、入居希望者も激増すると思われます。
○国務大臣（金子一義君） 御指摘のＵＲについて、三月十六日現在で六十三戸、九十六人の離職退去者の入居が決定しております。さらに、全国で約百団地、二千戸を準備しており、入居の促進に努めてまいります。
これでいきますと、私は、ますます家賃が引き上がって滞納者が増えると、そのことによって退去者が増えていくということになるんじゃないかというふうに思うんですけど、この点、大臣はいかがでしょうか。
大阪の場合でいきますと、退去者滞納というのがございまして、それでいきますと、〇一年度は三千四百二十三件、そして〇四年四千四百十六件、〇五年四千五百五十八件と増加をしています。つまり、滞納者は増えているわけですね。それによる退去者も増えていると私は察します。 そこで、大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、こういう滞納者が増加をされている、こういうことについてどのように認識をされているでしょうか。
要するに、強制退去者というものは当然のように情報として保管しているわけでしょう。その分だけを保管すればいいんですよ。それ以外に、それに掛からなかった人たちは出国した時点で消しゃいいんですよ。その人たちの分までなぜ八十年間も保管せなあかぬのかというのがちょっと理屈に合わないんですね。
地方公共団体においても、既に相談窓口の設置、退去者のための公営住宅等の確保や家賃の減免、固定資産税等の減免などに取り組んでいるところであります。現在、既存の法律に基づく地域住宅交付金などの制度を活用することを前提に、関係地方公共団体の意見を踏まえながら調整を進めており、今後ともよく話し合って、十分に連携を図りながら支援策に取り組んでまいります。
昨日の段階でございますが、分譲マンションの居住者の退去状況は、危険な分譲マンション十棟につきまして、当初の入居戸数は二百八十八戸でございましたが、昨日までの退去者及び退去の意向が明らかになりました方々は合計で二百八十四戸になりまして、残るところあと四戸というところまでになりました。
例えば、これは三月二十五日の国民生活センターが発表した調査で、認知症高齢者ホーム、つまりグループホームでございますけれども、経済的理由による退去者がいたホームは全体の約三割、正確に言いますと二七％という方が退所されているわけでございます。また、実際に地域においては、年金等が足りなくて家族が施設の利用料の不足分を補っているという方もたくさんおられます。